セルフケア・健康経営・グローバルヘルスの接続を探る - JSPA国際連携部会ワークショップ開催

2026/10/20

2026年8月19日、日本セルフケア推進協議会（JSPA）の国際連携部会において、「セルフケア・健康経営・グローバルヘルスの接続と国際展開」をテーマとしたワークショップが開催されました。

第一生命日比谷本社を会場に、オンラインを併用したハイブリッド形式で実施。JSPA会員のほか、経済産業省ヘルスケア産業課の皆様がゲストとして参加し、健康経営やセルフケア分野における日本の知見を海外に展開する際の考え方や課題について意見を交わしました。

地域に根差した健康支援の重要性

はじめに、JSPA業務執行理事の中村安秀先生が、プライマリーヘルスを基盤としたセルフケアとグローバルヘルスの関係について解説されました。

先生のインドネシアでのご経験から、医療資源が限られる地域では、保健ボランティアが住民の健康状態の把握や情報提供、疾病の早期発見、医療機関との橋渡しなど、地域の健康支援において重要な役割を担っていること。こうした地域に根差した人材を、健康支援の主体として位置付けることの重要性が示されました。

日本型セルフケアの実装と課題

JSPAの加藤事務局長は、医療機関、薬局、医薬品、デジタル技術など、多様な資源を活用した日本型セルフケアの考え方を紹介しました。

少子高齢化や人口減少、医療費の増加などを背景に、従来の健康支援の仕組みを持続させることが課題となるなか、新たな「健康サイクル」の構築が求められています。

その実践例として紹介されたのが、岐阜モーニングプロジェクトや奄美大島・瀬戸内町での取り組みです。

岐阜モーニングプロジェクトでは地域の喫茶文化を活用した健康づくりが進められており、奄美大島・瀬戸内町では、自治体と連携した住民参加型の健康増進に取り組んでいます。

こうした事例は、外部から仕組みを持ち込むだけでなく、地域に根付いた文化や人々のつながり、日常生活の場を活用することが、住民の参加促進や活動の定着につながる可能性を示しています。

健康経営の国際展開と政策支援

経済産業省ヘルスケア産業課からは、健康経営の国際展開とヘルスケア産業の海外展開支援について説明がありました。

健康経営とは、従業員の健康をコストではなく投資として捉え、生産性や組織力、企業価値の向上につなげる考え方です。

例えばタイで、高齢化や労働人口の減少、非感染性疾患の増加などを背景に、健康経営の実証を進める構想が紹介されました。まずは日本企業などを中心に実証を行い、将来的にはタイ政府や現地関係者が主体となる制度・認証体制への移行を目指す方向性が示されました。

「輸出」から「共創」へ

今回のワークショップで共有されたのは、日本の制度やサービスを完成品として輸出するのではなく、現地の文化や医療資源、地域の担い手を起点に再設計するという考え方です。

議論では、特に以下の課題が焦点となりました。

また、参加者からは、日本が海外に伝えるべきものは製品や高度な技術だけではないとの意見も寄せられ、保健医療へのアクセスを重視してきた考え方や、相手国の要請を受け止め、協働する姿勢の重要性が指摘されました。

JSPA国際連携部会では、今後も健康経営、セルフケア、グローバルヘルスの接続について意見交換を継続し、地域の文化や担い手、健康リテラシーなどの視点を踏まえながら、国際展開に向けた具体的な検討を深めてまいります。

関連記事